公務員もアパート経営はできます。
これは公務員でも認められている副業の一つです。
ただし条件がありましすので注意が必要です。
条件を満たせば職場にも言う必要もありません。
その条件は
戸建て物件なら５戸未満（つまり４つまで）
アパートなら１０室未満（一棟９室まで）
土地なら１０件未満（９件まで）
駐車場は１０台未満（９台まで）となっています。
それと収入額の制限があります。
年間の賃貸料の合計は５００万円未満となってます。
参考根拠法令（参考人事院規則１４－８）
もしこれらの条件を上回る場合は届出、承認が必要です。
承認を得れば条件以上でも、アパート経営をやることができます。
規模が大きくなる時は、必ず承認を得てやりましょう。
これなら親の持ってた賃貸アパートなどを相続して、
公務員であっても自分で経営することが可能です。
公務員が副業としてアパート経営を始めてみるのもいいのではないでしょうか。
（公務員なら銀行のローン審査も通りやすいらしいです。）
それと管理は業者に任せましょう。
管理を自分でやっていると不動産賃貸業とみなされるので
公務員の兼業となってしまうので必ず、業者に管理を任せます。
管理費用は業者にもよりますが家賃の５～１０％ぐらいが目安です。
不動産投資は安定的に家賃を得ることができ（インカムゲイン）、
またその不動産を売るときに売却益を得ることもできます（キャピタル）。
上手くやれば両方で利益を得ることも可能です。
不動産投資の成功の鍵は、どれだけ安く物件を手に入れるかです。
不動産投資には利回りが重要であり
（利回り）＝（年間家賃収入）÷（物件の購入時の費用）
となり、物件の価格に大きく左右されます。
いい物件を安く手に入れアパート大家として
資産を形成して幸せな公務員になりましょう。
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