公務員が行政書士になるには

公務員のやっているとお得なこと一つあります。

長年、公務員やっていると資格が取れます。

それは行政書士です。

行政書士は国家資格の一つです。

公務員の時に特別なことはする必要ありません。

公務員として１７年または２０年在籍することで得られます。

もし退職することになっても自分は何の資格もないと嘆く必要はありません

高卒以上の公務員で１７年経つとその資格を得れます。

（高卒でなければ２０年必要です。）

高校卒業後すぐ公務員になれば最速で３５歳になった年の年度末に

退職した時に最速で行政書士になる資格が得れます。

行政書士になるには都道府県にそれぞれにある行政書士会に登録が必要です。

登録しないと行政書士として働くことはできません。

登録するには公務員のままでは無理なので退職後にしかなれません。

行政書士法

第二条　次の各号のいずれかに該当する者は、行政書士となる資格を有する。
一　行政書士試験に合格した者
二　弁護士となる資格を有する者
三　弁理士となる資格を有する者
四　公認会計士となる資格を有する者
五　税理士となる資格を有する者
六　国又は地方公共団体の公務員として行政事務を担当した期間及び行政執行法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第四項に規定する行政執行法人をいう。以下同じ。）又は特定地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第二項に規定する特定地方独立行政法人をいう。以下同じ。）の役員又は職員として行政事務に相当する事務を担当した期間が通算して二十年以上（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による高等学校を卒業した者その他同法第九十条に規定する者にあつては十七年以上）になる者

しかも今では、ほとんどの自治体が早期退職制度を定めています。

早期退職は通常の退職金よりも多くもらえ制度です。

通常退職金は、基本金額×勤続年数になりますので

勤続年数が多い定年に近い方が多くなります。

早期退職の場合は、基本金額×勤続年数×｛１＋（定年ー退職時年齢）×３％｝

となりますので、残り年数×３％退職金を多くもらえます。

勤続２０年経過すると定年退職時の退職金の相当額を

早期退職しても、もらえるようになっています。

（細かい計算方法は各自治体によって定めれていますので、自分の勤め先で確認してください）

勤続２０年経過すると、ほぼ満額の退職金が得られ

また、行政書士の資格も獲得でき

新たに起業もする選択ができます。

公務員をやっているのがしんどくなった、

これから先、公務員に将来が見込めない、

管理職になるのは嫌だと考えているなら

早期退職して行政書士として

新たな道に進むのも悪くはありません。

しかも、行政書士の仕事は

都道府県や市区町村の自治体に関わることが多く、

今までの経験や仕事でのつながりを大いに発揮することができます。

行政書士になるための各都道府県にある行政書士会の登録には

約３０万円の入会金や登録料が必要です。

登録する都道府県の行政書士会により金額が違いますので

各行政書士会のHPなどで確認しましょう。